厚労省検討会 抗がん剤救済制度は、８月６日の「抗がん剤等による健康被害の救済
に関する検討会」で、『現時点では制度の導入について具体的に判断することはでき
ない』と救済制度を見送る内容の案を取りまとめた。但し、政府は実現可能性につい
て検討を続けていくべきとの意見を加えた。せっかく設置された検討会、厚労省が盛
んに標榜している「患者本位の医療」「患者中心の医療」が反映されないのは、どこ
がブレーキをかけているのか？
厚労省も検討を続けていく方向性を示したが、厚労省や検討会委員の共同作業なのか、
それともかなりの圧力が検討会に働いているのか、最近の患者中心の医療の柱が削り
取られている。妙な客観的判断尊重を振りかざして、患者・家族が直面する生命・医
療保障・救済を逆行・遅滞させている。
先の薬害資料館の検討会でも、被害の根本を否定するかのような意見表明する研究者
が招かれていた。医薬行政を監視・評価する第三者組織の創設は、薬害肝炎問題の検
証委員会での提言を政府が受け止めていた。薬害被害者らの強い要望もあり要請があ
る中で、この件も政府内で設置に向けたリーダーシップを発揮せず二転三転し、結局
議員立法に逃げ込もうとして進展が止まっている。
患者の立場を尊重した、より良い医薬品・医療福祉行政に向けた動きに、だれが
ブレーキを踏み続けているのだろう。委員などにも枠にとらわれた日和見主義がはび
こっていないといいのだが、また行政官にも現実主義の柔軟性なき人が増えているの
だろうか、まったく！